2020年度事業報告

 

1 消費者被害回復事業  相談数合計 454件(昨年175件)

  常設法律相談

電話による常設相談 計396件(昨年115件)

令和1年11月1日~令和2年10月31日

面接法律相談 計25回   58件(昨年60件)…相続、相隣など

松江、出雲(毎週土曜日)の各会場にて

(※新型コロナ対策のため、相談予約を制限。5月、6月松江会場開催なし)

  ADR支援センター 相談まで

 

2 消費者被害防止のための啓発事業

()講演会の開催

 外国人支援セミナー

   日時:11月23日(土)13:30から15:00 

   会場:出雲こどもホーム 2階会議室

         講師  司法書士 豊田 則幸 先生

        (島根県消費者団体教育機能強化事業)

 

(感想)島根県内においても外国人雇用が増えてきている。豊田講師は、浜松で開業されており、浜松は各製造業で労働力を補うために20年以上前から外国人雇用を受け入れており、現在の人口を維持できている理由となっている。行政主導の支援体制、現在につながる課題は、今後の我が県の方針にも当然参考となるところであり、備えておくべき知識についても大変参考になった。新たな課題としては、インターネット普及の影響により、入国後の人口流動(地方から都会へ)が大きく、定着しにくいという点が、問題であった。

 

 

  

  

②外国人無料法律相談会(共催)(※主催はNPO法人リーガルネットワークしまね)

  相談会・同日 午前10時から午後4時

      相談  0件

  会場: 出雲こどもホーム 

 

(雑感)広報には、地元の自治会や外国人支援者への案内による方法を主にし、折り込みを地区で制限した。しかし、残念ながら対象者に十分に周知されていないという結果となった。豊田講師の話から、積極的に外国人が集まる場に赴くべきであること、また、リーフレット(パスポート式)を作成した方が良いと助言を受けた。(すでに次年度事業として県助成事業対象)

 

③ 市民活動フェスタ  新型コロナ対策のため中止

 

()他団体等への講師等派遣など

  ①島根県特殊詐欺撲滅対策推進本部連絡会議(令和2年10月6日)

(主催:島根県警察署 ※新型コロナ対策のため、資料のみ受領)

 

②消費者ネットしまね設立総会

 設立総会 令和1年12月20日

 学習会  令和2年10月30日(松江・浜田)

    「コロナ禍におけるエシカル消費のあり方」

      講師:鎌野育代 島根大学教授

 

3 法律家性の喚起、涵養事業

  

 ①リーガルエイドしまね司法書士開業フォーラム

本年度から試験会場が中国地区単位に変更

新型コロナ対策のため、筆記試験は10月開催。

 

 ②中国ブロック青司協研修会・総会

9月5日(土) 主管・岡山会  (ZOOMによるWEB開催)

講演 ひとり親家族をめぐる現状

   養育費履行確保のためのアプローチ

 

総会 午後4時15分から午後5時ごろまで(根来川・伊藤)

   (継続会 114日(水)1800~)

 

③中国ブロック青司協司法書士開業フォーラム

   (試験延期のため、令和3112日(口述試験日)に開催予定)

 

 

 ④全青司全国代表者会議

    7月18日 WEB開催(根来川)

    10月17日 WEB開催(根来川)

  

 

 ⑤新人交流会(中ブロ・広島新人研修)

    令和1年1月12日(?) (不参加)

 

 ⑥全国大会(3月・山口) ※中止※

  全国研修会 ※中止※

 

4 「長期相続登記等未了土地解消作業」

「長期相続登記等未了解消作業」は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の成立により、開始した国の事業である。

 当会の受託作業は、「正確性・迅速性、いずれも全国でもトップレベルであった」という評価を島根県司法書士会の理事を通じて受けたことは、正に会員個々のリーガルマインドに対する評価であり、全国の青年司法書士に対する評価につながるものである。

 令和元年度の作業は2回目になるが、調査対象件数は650件についても無事終了することができ、すでに令和2年度の3回目の作業も年内で8割型終了の目処が立っている。

 引き続き、相続登記促進のため、積極的取り組んでいくべき事業である。

 

 

 

 

2019年度事業報告

 

1 消費者被害回復事業  相談数合計 175件

  常設法律相談

電話による常設相談 計115件(昨年295件)

平成30年11月1日~令和1年10月31日

面接法律相談 計31回   60件(昨年50件)…相続、相隣など

松江、出雲(毎週土曜日)の各会場にて

  ADR支援センター 相談まで

2 消費者被害防止のための啓発事業

 ()講演会の開催

 ①消費者トラブル解決・予防の手引き ~インターネットトラブル編~

  平成31年2月9日 午後1時30分から午後3時まで

  会場:市民活動センター松江スティックビル 503研修室

   基調講演:手嶋竜一氏(全国青年司法書士協議会)

        籐惠美子氏全国青年司法書士協議会)

 ②空き家問題等相談会&講演会 (共催・主催はNPO)

   講演会・平成31年2月9日 午前10時から午前11時30分まで

       受講生 15名程度

  相談会・同日 午前10時から午後4時 相談  8件

   会場:市民活動センター松江スティックビル 

()他団体等への講師等派遣など

 ①島根県特殊詐欺撲滅対策推進本部連絡会議(令和1年10月21日)

②消費者団体ネットワーク会議(平成31年3月より 計13回)

  設立総会 令和元年12月20日

 

3 法律家性の喚起、涵養事業

①リーガルエイドしまね司法書士開業フォーラム

 7月7日(日) 16時15分から18時00分まで

②中国ブロック青司協研修会・総会

 8月24日(土) 主管・広島  (広島司法書士会館)

 講演 民事訴訟のIT化 総会 午後5時15分から午後6時まで

③中国ブロック青司協司法書士開業フォーラム

  10月15日(火)13時00分~ 広島県司法書士会館 

④全青司全国代表者会議

    1月19日・20日 三重

    4月20日・21日 東京

    7月20日・21日 神戸

   10月19日・20日 札幌

⑤新人交流会(中ブロ・広島新人研修)    1月13日 

⑥全国大会(3月・埼玉)

⑦全国研修会(9月・岩手)

 

4 「長期相続登記等未了解消作業」への参加

「長期相続登記等未了解消作業」は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の成立により、開始した国の事業である。国民の財産権の基盤となる不動産の利用価値向上は、「市民のための法律家」であり、かつ登記の専門家である当会(青年司法書士)が、率先して取り組むべき問題と判断し、昨年度に引き続き入札資格を取得し、入札参加の上、落札した。 なお、初年度のこの作業は、契約変更により納期が令和元年9月末までに延長された後、期限内にこれを完遂した。他県での作業と比しても、大変優秀であったとの評価を島根県司法書士会の理事から聞いている。古い戸籍を目にする機会は、今後ますます減って行くであろう。司法書士制度及び日本の登記制度を知る上でも、良い機会であり、青年司法書士の力が必要とされる作業だと考えている。自己研鑽の場となり、かつ、市民に役立つ場として、全国に同志をよびかけたいと思う。

 2018年度

 

1 消費者被害回復事業
① 常設法律相談
電話によ る常設相談 計 295件 (昨年 224件)
平成 30年 1月 1 日~平成 30年 1 2月 31 日
面接法律相談 計 30回 50件 (昨年 58件)
相談数合計 345件
松江、 出雲 (毎週土曜日) の各会場にて
② ADR 支援セ ンタ ー 相談案件のみ


2 消費者被害防止のための啓発事業
(1)講演会の開催
① 「成年後見制度の転換点~意思決定支援を考える~」
8月 25日 午後 1時か ら午後 5時まで
会場 :松江テルサ 1階ホール
基調講演 :上山泰氏 (新潟大学法学部教授)
田村満子氏 (社会福祉士 ・大阪意思決定支援研究会(三士会))
(平成 30年度 中国ブ ロ ッ ク 青年 司法書士会事業 。当会主管)

 

(2)他 団体等へ の講師等派遣な ど
① 消費者団体ネ ッ ト ワ ー ク 会議 (2月 1 日、 9月 24日、
1 2月 2 5日 計 3回)
(主催 : 島根県 将来的な認定消費者 団体化 について も検 討)

 

3法律家性の喚起、 涵養事業
① リ ーガルエイ ド し ま ね 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
7月 1 日 (日) 1 6時 1 5分 か ら 1 8時 00分 ま で
② 中国ブ ロ ッ ク 青司協研修会 ・ 総会
8月 25日 (土) 主管会
講演 前記 2 (1)① の と お り
総会 午後 5時 1 5分か ら午後 6時 ま で
③ 中国ブ ロ ッ ク 青司協 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
1 0月 1 0日 (水) 1 3時 00分~ 広島県 司法書士会館

 

4 「長期相続登記等未了解消作業」 への参加
「長期相続登記等未了解消作業」 は、 「所有者不明土地の利用の円滑
化等に関する特別措置法」 の本年の成立によ り 、 開始 した国の事業
である。 国民の財産権の基盤と なる不動産の利用価値向上は、 「市民
のための法律家」 であ り 、 かつ登記の専門家である 当会 (青年司法
書士) が、率先して取り 組むべき 問題と 判断し、入札資格を取得し、
入札参加の上、 こ の作業の委託契約を松江地方法務局と 1 1月 1 6
日に締結し、 以降、 平成 3 1年 3月末までに、 対象者 1 07 2名分
の法定相続人を調査する こ と にな った。
(※平成 30年 12 月末ま でに、 第一号の登記が松江地方法務局でなされた旨の

報告を受ける。)

 

2017年度

 

1 消費者被害回復事業
① 常設法律相談
電話 によ る 常設相談 計 224件 (昨年 248件)
平成 29年 1月 1 日~平成 29年 1 2月 3 1 日
面接法律相談 計 30回 58件 (昨年 41件)
松江、 出雲 (毎週土曜 日) の各会場 にて
相談数合計 289件
② ADR 支援セ ン タ ー


2 消費者被害防止 のた めの啓発事業
(1)他 団体等への講師派遣な ど
①島根県特殊詐欺撲滅対策推進本部連絡会議   1 0月 25日
(2)劇 団 リ ーガル 被害実例劇 の公演会
①市民活動 フ ェ ス タ 参加者 1 00名超
9月 9日 (土) 1 0時 00分~ 1 6時 00分 松江 (ブース 開設有)

 

3 法律家性 の喚起、 涵養事業
① 中国ブ ロ ッ ク 青司協研修会。 総会
8月 26日 (土) ·27日 (日) 鳥取三朝温泉
② 成年後見研修会 .相談会 (島根県委託事業)
③中国ブ ロ ッ ク 青司協 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム (主管会)
④広島全国研修会
9月 1 6日、 1 7日 ※エ ンパ ワ メ ン ト な ど

 

2016年度

 

1 消費者被害 回復事業
① 常設法律相談
電話 によ る 常設相談 計 248件 (昨年 232件)
平成 28年 1月 1 日~平成 28年 1 2月 31 日
面接法律相談 計 34回 41件 (昨年 51件)
松江、 出雲 (毎週土曜 日) の各会場 にて
相談数合計 289件
② ADR 支援セ ン タ ー


2 消費者被害防止のた めの啓発事業
(1)他団体等へ の講師派遣な ど
① 島根県相談業務相互支援ネ ッ ト ワ ー ク 会議 
② 島根県特殊詐欺撲滅対策推進本部連絡会議 
③市民活動セ ン タ ー運営会議 松江 
(2)劇団 リ ーガル 被害実例劇 の公演会
①劇 団 リ ーガル講演活動
邑南町老人ク ラ ブ羽須美支部 1 00名
8月 6日 (土) 邑南町羽須美公 民館
② 市民活動 フ ェ ス タ 参加者 1 00名
9月 1 0日 (土) 1 0時 00分~ 1 6時 00分 松江

3 法律家性の喚起、 涵養事業
① リ ーガルエイ ド し ま ね 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
7月 3日 (日) 1 6時 1 5分~ 松江 受講者 7名
② 中国ブ ロ ッ ク 青司協研修会
9月 3日 (土) . 4日 (日) 岡山
③ 中国ブ ロ ッ ク 青司協 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
1 0月 1 2日 (水) 1 3時 00分~   広 島

 

2015年度

 

1 消費者被害 回復事業
① 常設法律相談
電話 によ る 常設相談 計 2 3 2件
相談数合計 2 8 3件
平成 27年 1月 1 日~平成 27年 1 2月 3 1 日
面接法律相談 計 3 5回 5 1件
松江 、 出雲 (毎週土曜 日) の各会場 にて
② ADR 支援セ ン タ ー


2 消費者被害防止 のた めの啓発事業
(1)他団体等への講師派遣な ど
① 島根県消費者金融等被害防止対策会議 
② 島根県相談業務相互支援ネ ッ ト ワ ー ク 会議 
③ 島根県特殊詐欺撲滅対策推進本部連絡会議 
④ 市民活動セ ンタ ー運営会議 松江 
(2)劇団 リ ーガル 被害実例劇の公演会
①放送大学 ・ 特別講座 参加者 1 5名
2月 1 4日 (土) 1 3時 00分~ 松江
②市民活動 フ ェ ス タ 参加者 1 00名
9月 1 2日 (土) 1 0時 00分~ 松江
③ 島根県消費者活動推進事業
(消費者被害予防のた め のDVD 作成)

 

3 法律家性 の喚起、 涵養事業
① リ ーガルエイ ド し ま ね 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
7月 5日 (日) 1 6時 1 5分~ 松江 受講者 1 0名
② 中国ブ ロ ッ ク 青司協研修会
8月 29日 (土) 。 30日 (日) 広島
③ 中国ブ ロ ッ ク 青司協 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
1 0月 1 3日 (火) 1 3時 00分~ 広島 参加者 28名

 

2014年度

 

1 消費者被害回復事業
① 常設法律相談
電話 によ る 常設相談
平成 26年 1月 1 日~平成 26年 1 2月 3 1 日
面接法律相談
松江、 出雲、 浜 田 (毎週土曜 日) の各会場 計 45回
② ADR 支援セ ン タ ー
相談数合計 (336件)


2 消費者被害防止のた め の啓発事業
(1)他 団体等へ の講師派遣な ど
① 島根県振込詐欺撲滅対策推進本部 部会 松江 
② 島根県消費者金融等被害対策会議 松江 
③ 市民活動セ ン タ ー運営会議 松江 
(2)劇 団 リ ーガル 被害実例劇 の公演会
①市民活動 フ ェ ス タ 松江 約 1 00名  9月 1 3日 (土)

 

3法律家性 の喚起、 涵養事業
① リ ーガル エイ ド し ま ね 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
7月 6日 (日) 1 6時 1 5分~ 受講者 1 2名
② 中国ブ ロ ッ ク 青司協 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム (広島)
1 0月 1 4日 (火) 1 5時~
③ 中国ブ ロ ッ ク 青司協研修会 (山 口)
8月 30日 (土)、 3 1 日 (日)

 

2013年度

 

1 消費者被害回復事業
① 常設法律相談
電話 によ る 常設法律相談
平成 25年 1月 1 日~平成 25年 1 2月 31 日 (365日)
面接法律相談
松江 、 出雲、 浜 田 (毎週土曜 日) の各会場 計 40回
② ADR 支援セ ン タ ー
相談数合計 446件


2 消費者被害防止 のた め の啓発事業
(1)他団体等への講師派遣な ど
① 島根県相談業務相互支援 ネ ッ ト ワ ーク 会議 
② 島根県振 り 込め詐欺撲滅対策推進本部連絡会議 
③ 被害者支援ネ ッ ト ワ ー ク 総会 
④ 消費者 ト ラ ブル研修会 松江 5 0名 
(2)劇団 リ ーガル 被害実例劇 の公演会
① 2/26 松江 約40名
② 3/5 松江 約30名

③ 3/12 松江 約30名 
④ 9/ 1 松江 約1 00名 
⑤ 市民活動フェス タ 松江 約50名 
3 法律家性の喚起、 涵養事業
① リ ーガルエイ ド し ま ね 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
② 中国ブ ロ ッ ク 青司協青年 司法書士 (開業) フ ォ ー ラ ム
③ 中国ブ ロ ッ ク 青司協研修会 (主管)
分科会 II 実践 メ デ ィ エー シ ョ ン

 

 

2012年度

 

1 消費者被害回復事業
① 常設法律相談
電話によ る常設相談
平成 24年 1月 1 日~平成 24年 1 2月 3 1 日
面接法律相談
松江、 出雲、 浜田 (毎週土曜日) の各会場 計 60回
② 生活保護 1 1 0番
③ ADR 支援セ ンター
相談数合計 638件


2 消費者被害防止のための啓発事業
(1)他団体等への講師派遣な ど
①島根県警察本部 安全安心ア ドバイ ザー講座 松江 約20名
②地域安全推進委員協議会 講演 出雲 約40名 
③ 島根県振込詐欺撲滅対策推進本部 部会 松江 
④被害者支援ネ ッ ト ワーク 総会 松江 
⑤島根県相談業務相互支援ネッ ト ワーク 松江 
⑥ 島根県消費者金融等被害対策会議 松江 
⑦消費者 ト ラ ブル研修会 I 松江 約20名 

⑧ 消費者 ト ラ ブル研修会 II 松江 約50名 
⑨市民活動セ ンター運営会議 松江 


(2)劇団 リ ーガル 被害実例劇 の公演会
①年金受給者協会 松江 約60名 
② 退職者 団体連合会 松江 約80名 
③ JA 婦人部 松江 約50名 
④ 市民活動フェス タ 松江 約50名 
⑤ NPO いき いき フェ ス タ 松江約 1 00名 


3 法律家性 の喚起、 涵養事業
① リ ーガルエイ ド し ま ね 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
② 中国ブ ロ ッ ク 青司協 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
③ 中国ブ ロ ッ ク 青司協研修会

 

 

2011年度

 

1 消費者被害回復事業
① 常設法律相談
電話 によ る 常設相談
平成 2 3年 1月 1 日~平成 2 3年 1 2月 3 1 日
面接法律相談
松江、 出雲、 浜 田 (毎週土曜 日)、 出雲市役所 (毎週 月曜 日)
の各会場 計 84回
② 自死 防止 1 1 0番
③ ADR 支援セ ン タ ー
相談数合計 1 1 3 8件


2 消費者被害防止 のた めの啓発事業
(1)他 団体等への講師派遣な ど
① 島根県警察学校 消費者被害対策講座 松江 20名 
②雲南地区防犯協会 ヤ ミ 金等対策講座 雲南  60名 
③浜 田市社会福祉協議会 消費者被害防止講座 浜 田  60名

④ 自死対策~ 『市民相談フェス タ しまね』 松江 1 20名 
⑤ADRメ ディ エータ ー養成講座 基礎編、 実践編 4日間 松江
7名 
(2)劇団リ ーガル 被害実例劇の公演会
①出雲市  5 0名 
②松江市  8 0名 


3 法律家性の喚起、 涵養事業
①消費者被害対策講座 松江
②刑法特別研修会 松江
③ リ ーガルエイ ド しまね司法書士開業フ ォーラム
④中国ブロ ッ ク 青司協司法書士開業フォーラム
⑤中国ブロ ッ ク 青司協研修会

 

2010年度

 

1 消費者被害回復事業
① 常設法律相談
電話 によ る 常設相談
平成 2 2年 1月 1 日~平成 22年 1 2月 3 1 日
面接法律相談
松江、 出雲、 浜 田 (毎週土曜 日)、 出雲市役所 (毎週 月曜 日)
の各会場 計 8 8回
② 生活保護 1 1 0番
③労働 1 1 0番
④ ADR 支援セ ン タ ー
 相談数合計 1 740件


2 消費者被害防止 のた めの啓発事業
(1)他 団体等へ の講師派遣な ど
① 島根県警察本部 警察署担 当者実務研修会 
②改正貸金業法特別講座 隠岐の島 
③ 島根県女性セ ン タ ー ADR 特別講義 大 田 
④益 田市人権セ ン タ ー ADR 特別講座 益 田 

⑤ 消費者被害防止講座 出雲市 
⑥ 中四国ブ ロ ッ ク 新人研修 ADR、 債務整理 
(2)劇 団 リ ーガル 被害実例劇 の公演会
①隠岐 の島 
3 法律家性 の喚起、 涵養事業
① ADRメ デ ィ エータ ー養成講座 松江 計 2回
②刑法特別研修会 松江
③充 当理論基礎研修会 松江 計 2回
④債権譲渡研修会 松江
⑤ リ ーガルエイ ド し ま ね 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム
⑥ 中国ブ ロ ッ ク 青司協 司法書士 開業 フ ォ ー ラ ム

 

2009年度

 

1 消費者被 害回復事業
① 常設法律相談
電話 に よ る 常設相 談
平成 21年 1月 1 日~平成 21年 1 2月 3 1 日
面接法律相談
松江、 出雲、 浜 田、 出雲市役所 の各会場 計 92回
②法律家過疎地で の法律相談会 美郷町
③悪質商法 1 1 0番
④生活保護 1 10番
⑤労働 1 1 0番
⑥ ADR 支援セ ン タ ー
相談数合計 1 901件


2 消費者被害防止 のた めの啓発事業
(1) 他団体等へ の講師派遣 な ど
①松江市市民大学 
② 島根県警察学校 消費者法特別講義 
③消費者被害防止講座 松江市  80名 
④消費者被害防止講座 出雲市  20名 
⑤消費者被害防止講座 川本町  100名 

⑥消費者被害防止講座 美郷町 50名 
⑦消費者被害防止講座 邑南町  40名 
⑧消費者被害防止講座 鹿島町  80名 
⑨消費者被害防止講座 出雲市  30名 
⑩消費者被害防止講座 出雲市  30名 
⑪西部労福協総会 基調講演 60名 
⑫雲南地区防犯協会研修会  40名 
⑬高金利の引下げを求める県民会議 
⑭島根県振込め詐欺被害防止対策会議 
⑮島根県振込め詐欺撲滅対策推進本部 
⑩消費者被害防止講座 石狩市 


(2) 劇団リ ーガル 被害実例劇の公演会
①川本町  1 00名 
②松江東急イ ン  60名 
③邑南町  40名 
④邑南町  60名 
⑤出雲商工会議所 30名 
⑥安来市  60名 
⑦大社町  50名 


3 法律家性の喚起、 涵養事業
①ADR メ ディ エーター養成講座 松江 計 2回
②消費者被害防止講師養成講座 松江 計 2回
③ リ ーガルエイ ド しま ね司法書士開業フォ ーラ ム
④中国ブロ ッ ク 青司協司法書士開業フォ ーラ ム

 

 

2008年度

 

l 消費者被害回復事業
① 常設法律相談
電話による常設相談
平成20 年 1月 1日~平成20 年 12月31日
面接法律相談
松江、 出雲、 浜田、 出雲市役所の各会場 計80 回
②法律家過疎地巡回法律相談会 4会場
③サテライ ト相談センター (邑南町3箇所)
④サラ金緊急 1 10番
⑤借主のための賃貸借 トラブル 1 10番
⑥ADR 支援センター
法律相談数合計 1807件
ADR 相談合計 38 件


2 消費者被害防止のための啓発事業
(1)他団体等への講師派遣など
①相談員支援講座 計4回
安来 、 奥出雲 、 津和野 、 邑南町 
②島根県警察学校 消費者法特別講義 
③島根県犯罪被害者サポートセンター 
④高金利の引下げを求める県民会議 
⑤消費者講座 in 益田 
⑥美郷町消費者講座 

⑦山梨本会ADR 研修 
⑧出雲市消費者講座 2回 


(2)劇団リーガル 被害実例劇の公演会
安来、 広瀬、 松江、 出雲 計4 会場 500名超
3 法律家性の喚起、 涵養事業
①訴訟対策研究会 (時効、 充当) 松江 計 10回
②GK 法実務対策研修会 松江
③GK 法シンポジウム 松江
④リーガルエイ ド司法書士開業フォーラム

 

 

2007年度

 

1 消費者被害回復事業
① 常設法律相談 電話によ る常設相談
平成 19年 1月 1日~平成 19年 12月 31日
② 面接法律相談
松江、 出雲、 浜田の各会場 計 58回
③生活保護 110番
④ク レサラなんでも 110 番
⑤サテライ ト相談室の設置
⑥ADR 支援センターの開設
法律相談数合計 1755件
ADR 相談合計 48 件


2 消費者被害防止のための啓発事業
①他団体等への講師派遣な ど
島根県警察学校 消費者法講義
島根県警察本部 消費者被害防止ネ ッ トワーク分科会
島根県犯罪被害者支援ネ ッ トワーク会議
島根県地域安全推進委員協議会 研修会
島根県安全安心ア ドバイ ザー
島根県議会、 各市町村へ割賦販売法改正に関する請願
②劇団リーガル 被害実例劇の公演会
「忍び寄る悪質商法」 松江、 「只野家の失敗 Ver. I」 大田、 「同」 雲南、
「只野家の失敗 Ver.II」 安来 計 4 会場
③ADR 市民フォーラム
松江市市民活動センター


3 法律家性の喚起、 涵養事業
①訴訟対策研究会 (時効、 充当) 松江 計 10回
②中国ブロ ック青年司法書士協議会司法書士開業フォーラム

 

 

2006年度 (平成18年度)

 

1 消費者被害回復事業
常設法律相談 電話による常設相談
平成 18 年 1月 1日~平成 18 年 12 月31日
・ 面接相談
松江、 浜田、 隠岐の島、 西ノ 島、 海士、 知夫の各会場 計 52回
• 生活保護 110 番
相談数合計 1696 件


2 研修事業
・ADR 研修会 (全青司よ り講師招聘) 松江
・専門分野研修会 松江 計6回


3 消費者被害防止のための啓発事業
• 金利引き下げ
① 国会議員事務所へ要望書提出 (日刊紙報道)
② 国会パ レー ド他参加
③ 過払金返還一斉提訴 (日刊紙報道)
④ 高金利の引下げを求める県民会議設立への参加
⑤ 民主党自治体議員フォーラムヘ講師派遣
⑥ 島根県議会、 各市町村へ請願
⑦ 島根県労働者福祉協議会 機関紙へ連載

 

4劇団リーガル 被害実例劇の公演会
奥出雲町 2会場
他団体等への講師派遣など
① 島根県 高齢者、 消費者金融等被害防止対策会議
② 島根県警察本部 生活安全課担当者研修会
③ 島根県警察学校 特別講演
④ 島根県警察本部 消費者被害防止ネ ッ トワーク分科会
⑤ 島根県犯罪被害者支援ネッ トワーク会議
⑥ 隠岐全町村 消費者被害防止講演会 4会場
⑦ 山陰地区労働金庫 研修会
⑧ 労働者特別講演会 5会場

 

 

 

2005年度 (平成17年度)

 

1 法律相談事業
常設相談 電話による常設相談
平成 17年 1月 1日~平成 17年 12月31日
面接相談
松江会場 計 30回
雲南 ・川本 ・益田会場 計 3回
• 島根県消費者センター 特別相談会 1回
相談数合計 1439件


2 研修事業
・会員研修
①ADR 研修会 松江 7回
②専門研修会 松江 ・出雲 計 12回


3 消費者被害防止のための啓発事業
日刊紙他
① NPO 設立 山陰中央新報他
② 過払返還一斉提訴 山陰中央新報 他
③ 日掛け被害 山陰中央新報
④ 島根県警察機関誌 連載


4市民法律講座の開催
雲南 ・川本 ・益田 各 1回 計 6コマ
市民団体等への講師派遣等
① 島根県警察本部 生活安全課新人研修会
② 安来青年会議所 総会
③ 邑南町 婦人会 総会
④ 島根県警察本部 消費者被害防止ネッ トワーク分科会
⑤ 松江地区被害者支援ネッ トワーク

 

 

2004年度 (平成16年度)

 

1法律相談事業
①電話相談(常設)
②面接相談(毎週土曜日)
相談件数
①②計 1391件(12月24日現在。 う ち 多重債務関係 1055件)
③相談員派遣(要請を受けて行政機関等主催の相談会に延べ 20名派遣)
2啓発事業
①市民法律講座 5回開催(複数の日刊紙で報道)
②講師派遣 9件(要請を受けて市民団体等主催の勉強会などへ派遣)
③ヤミ金寸劇 1回開催
④過払一斉提訴 25件 ·(複数の日刊紙で報道)
⑤消費者金融等被害防止対策会議へ出席(構成員)
3研修事業
①民事論証技術研修会
②悪徳商法対策研修会
③ヤミ金対策実務研修会

④サラ金対策会議

 

2003年度

 

設立 平成15 年 9月12日

法律相談活動
電話一常設
面談一月 1 回 相談数 262 件 (9月~ 12 月)
過払い一斉提訴 平成15 年 9月29日  8件
消費者シンポジウム 平成15 年11月2日、 3日